開発会社・制作会社と連絡が取れなくなったら
メールも電話も返ってこない。でも、サイトやシステムは今日も動いている——。止まってから慌てるのではなく、動いているうちにできることがあります。このページでは、業者を探す前にご自身で確認できることから順に整理します。
このページの要点
- 業者を探す前に、まずドメインの名義・サーバー契約・更新期限の3つを確認
- 名義が相手側にあっても、有効期限までの残り時間が御社の「持ち時間」。期限が近いなら確認と並行してご相談を
- 契約書や資料が何もなくても、いま動いているサイト・システム自体を調べて引き継げます
こんな状況ではありませんか
- 修正を頼みたいのに、何度連絡しても返信が来ない
- 「担当者が退職した」と言われ、その後音信不通になった
- 保守費の請求だけは来るが、依頼には対応してくれない
- 会社のサイトが消えている。電話番号が使われていない
連絡が取れなくなる理由は、多忙・担当者の退職・事業縮小・廃業とさまざまですが、御社側で確認すべきことは共通です。次の3つから始めてください。
※すでに倒産・廃業が分かっている場合は、権利関係とタイムリミットを整理した「制作会社・開発会社が倒産したらサイトとシステムはどうなるか」のページをご覧ください。
まず確認すべき3つのこと
業者に相談する前に、この3点が分かっているだけで、その後の動きが大きく変わります。分からなくても問題ありません（確認方法ごとご一緒できます）が、ご自身で調べられる範囲を先にお伝えします。
1. ドメインの名義は誰になっているか
ドメイン（〇〇.comや〇〇.jpなど、サイトのアドレス）の登録情報は「Whois」という仕組みで誰でも確認できます。「Whois検索」で検索して出てくる検索サービスに、御社のドメイン名を入れてみてください（.jpドメインはJPRSのWhois検索が確実です）。
見るポイントは2つです。
- 登録者（Registrant）：御社の名前か、制作会社の名前か
- 有効期限（Expiry Date / 有効期限）：いつまで有効か
名義が制作会社になっている場合、連絡が取れないままだと更新も移管も御社単独ではできず、期限切れで失効するリスクがあります。なお「Whois情報公開代行」というサービスにより、代行業者の名前が表示されて実際の名義が読めないことも多くあります。その場合も、有効期限だけは確認しておいてください。
2. サーバーの契約は自社名義か、相手名義か
サイトやシステムが置かれているサーバーの契約が御社名義か、制作会社名義かを確認します。手がかりは経理側にあります。
- サーバー会社（エックスサーバー、さくらインターネット、AWSなど）から御社宛てに請求や引き落としがあるか
- 制作会社への支払いに「サーバー費」「保守費」としてまとめて含まれていないか
御社が直接サーバー会社に払っていれば自社契約の可能性が高く、その場合は連絡が取れなくてもサーバー自体は御社のコントロール下にあります。制作会社にまとめて払っていた場合は相手名義の可能性が高く、相手が支払いを止めた時点でサイトも止まります。
3. 料金の引き落としと更新期限はいつか
ドメインは通常年1回、サーバーも契約期間ごとに更新があります。制作会社側が支払っていた場合、連絡が取れない＝更新も止まっている可能性があります。
- ドメインの有効期限（上記Whoisで確認できます）
- サーバーの契約期限（御社契約なら管理画面や請求書で確認できます）
期限までの残り時間が、そのまま御社の持ち時間です。期限が数週間以内に迫っている場合は、確認と並行してすぐにご相談ください。
いきなりの契約や、しつこい営業はありません。状況をお聞かせいただくだけでも大丈夫です。
放置すると何が起きるか
連絡が取れない状態をそのままにすると、「手を入れられる人がいない」ことに起因する不都合が、時間とともに積み上がっていきます。
- 直せない・変えられない状態の固定化
- 営業時間の変更ひとつ反映できない、業務が変わってもシステムを直せない——。動いてはいても「誰も手を入れられない」状態が常態化し、連絡が取れない期間が長引くほどこの不自由が固定化していきます。
- セキュリティ更新の停止
- 本来は定期的に必要なソフトウェアの更新が、依頼先の不在で止まったままになります。穴がふさがれないサイト・システムは攻撃の標的になりやすく、改ざんや情報漏えいが起きて初めて気づくことも珍しくありません。
- 更新費の未払いによる失効・停止
- ドメインやサーバーの更新を相手側が代行していた場合、連絡が取れない＝更新料の支払いも止まっている可能性があります。ドメインが失効すればサイトだけでなくメール（info@〇〇.comなど）も使えなくなり、サーバーが解約されればデータごと失われます。
引き継ぎに必要なもの
引き継ぎというと「資料一式が揃っていないと無理では」と思われがちですが、実際には次のとおりです。
| あると早いもの | なくても進められます |
|---|---|
| サーバー・ドメインのアカウント情報 | 仕様書・設計書（調査で現状を文書化します） |
| 制作会社との契約書・請求書 | ソースコード（サーバーに入れれば取得できる場合がほとんどです） |
| サイトやシステムの技術的な知識（何の言語で作られているか等は、こちらで調査します） |
最低限必要なのは「サーバーに入る手段」だけで、それすら分からない場合も、契約情報の確認からご一緒します。資料が何もなくても、動いているサイト・システムそのものから調査できます。
引き継ぎの流れと料金
1ご相談（無料）
まずはメールで状況をお聞かせください。上記3つの確認がまだでも、何をどう確認するかからご案内します。
2アクセス手段の確保
サーバー・ドメインの契約状況を確認し、御社がコントロールできる状態をつくります。名義が相手側にある場合の進め方も、状況に応じてご提案します。
3現状調査・引き継ぎ
サーバーの中身（ソースコード・データベース・設定）を調査し、「いま何がどう動いているか」を文書化します。あわせてバックアップを取得し、前の会社に頼らず保守・改修できる状態にします。
4その後の保守
引き継ぎ後の保守も継続して対応します。ホームページは都度（実働ベース）、システムは月額で、障害時の一次対応までお引き受けします。
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 現状調査・引き継ぎ（構成の文書化・バックアップ込み） | 100,000円〜 ※規模により |
| 引き継ぎ後の保守（システム） | 月額30,000円〜 |
| 引き継ぎ後の保守（ホームページのみ） | 都度お見積り（作業前に金額提示） |
※表示価格は税別です。
初回のご相談・概算お見積りは無料です。
よくあるご質問
契約書や資料が一切ない場合でも大丈夫ですか？
はい、進められます。引き継ぎのご相談では資料がないケースのほうがむしろ普通です。サーバーへのアクセス手段さえ確保できれば、動いているサイト・システムから現状を調査し、文書化できます。アクセス手段の確保が難しい場合も、取り得る選択肢を一緒に整理します。
ドメインもサーバーも前の会社の名義です。引き継げますか？
状況としては最も難しいケースですが、すぐに「作り直し」と決まるわけではありません。内容証明や登記情報の確認など連絡手段の再構築、お客様がお持ちの管理画面ログインからのデータ救出、公開されているサイトの再現など、取り得る手段を検討します。新しいドメインでの作り直しは、それらが尽きた場合の最終手段です。
調査だけの依頼も可能ですか？
はい、可能です。現状調査と文書化だけご依頼いただき、その後の保守は社内や別の会社で行う、という形でも問題ありません。調査結果のドキュメントはすべてお渡しします。
引き継ぎの間、サイトやシステムは止まりますか？
いいえ、原則として動かしたまま進めます。調査もバックアップも、稼働中のサイト・システムに影響を与えない方法で行います。サーバーの移転が必要になった場合も、停止時間を最小限に抑える手順を事前にご説明します。